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2002年

昇降機の昇降路の防火区画に用いる防火設備の国土交通大臣認定を取得(2002年6月)

社団法人 日本シヤッター・ドア協会

 建築基準法第38条の削除に伴い、平成14年5月31日をもって、告示第1111号が失効し、これまで例示仕様の防火戸と同様の遮煙性能があると認められていたエレベーターの扉は、その性能が認められなくなりました。
 今後は、エレベーターの昇降路を遮煙性能を有する防火設備で区画することが必要となりますが、特に乗場戸前の空間を含んだ防火設備を設置する場合、遮煙性能については、国土交通大臣の認定を取得することが必要となります。
 この度、当協会と社団法人日本サッシ協会は、鋼製シャッター、鋼製開き戸に関し、上記の遮煙性能を有した防火設備として国土交通大臣認定を取得しました。今後、両協会及びその会員は、認定に係る遮煙性能のある鋼製のシャッター及び開き戸の製造、施工等に当たり、品質管理を十分に行ってまいります。

(以下PDFファイル)

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エレベータ前防火設備に用いる防火戸の遮煙性能実験を実施(2002年5月)

潜り戸付片開き防火戸の開閉確認試験

 エレベータの扉は遮煙性能のある防火戸として建築基準法(昭和56年建設省告示1111号)で認められていましたが、平成12年6月の建築基準法改正により同告示が失効したため、エレベーターの昇降路は遮炎・遮煙性能を持つ防火設備で区画しなければならなくなりました。
 これに伴い、当協会は(社)日本サッシ協会、(社)日本エレベータ協会と共同で『エレベータ前防火設備合同委員会』を設け、遮煙性能を有する防火戸の基本的な仕様を定めて性能を確認するとともに、防火設備の基本的なパターンについて国土交通大臣認定を取得する作業に取りかかりました。

 それにともない、平成14年2月15日、同委員会では国土交通省国土技術政策総合研究所、建築研究所および指定性能評価機関の方々と委員会メンバー立ち会いのもと、空間を含む防火設備に用いる防火戸の遮煙性能試験を、千葉県野田市にある「トステム株式会社商品総合試験場」にて実施しました。この試験では、代表的な形状である3タイプの防火戸に遮煙機構を備えた試験体を用い、指定性能評価機関が定める防火設備性能業務方法書により遮煙性の確認を行うとともに、開き力についてはJIS A 1519-1996「建具の開閉力試験方法」で試験を行った結果、3試験体とも遮煙性、開き力に適合しているとの評価を受け、合格となりました。
 今後は、この試験結果をもとに協会として国土交通大臣認定の申請を行い、安全かつ安心できる防火設備を市場に供給してまいります。

試験を見守る関係者 試験後の打合わせ風景
<遮煙性能試験要領>
●試験体

タイプA:潜り戸付親子開き防火戸  間口2,550mm×高さ2,700mm
タイプB:潜り戸付片開き防火戸  間口2,000mm×高さ2,700mm
タイプC:一般片開き防火戸  間口 900mm×高さ2,100mm

●遮煙性能試験(建設省告示2564号に規定する試験方法とする)
  • 試験装置に取り付けた試験体が円滑に開閉できることを確認した後、閉鎖状態にて試験を行う。
  • 試験体の両面における圧力差を1平方メートルあたり9.8Pa、19.6Pa、29.8Paとして、各圧力差の状態においてそれぞれ3回、かつ試験体の両面について通気量を測定する。
  • 試験結果は、標準状態(20℃、1気圧)における単位面積・単位時間あたりの通気量に換算して表示する。
●合否判定

遮煙機能 : 漏気量のすべての測定値が圧力差19.6Paの時、 0.23m3/(min・m2)以下であるものを合格とする。
開閉力: 開き力が50N以下であるものを合格とする。

<試験結果>

遮煙性 : 3タイプとも圧力差19.6Paの時、0.23m3/(min・m2)以下であり、 適合。
開閉力 : 3タイプとも引き力が50N以下であり、適合。

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3団体共同による連動機構・装置等の自主評定制度が4月よりスタート(2002年2月)

自主評定マーク

このほど、(社)日本火災報知機工業会、日本防排煙工業会と当協会の3団体の共同事業として、建物の防火区画に設置される熱・煙感知器と連動して自動閉鎖する機構や装置等の自主評定制度がスタートしました。
 平成14年4月1日より、3団体共同の評定実施機関「連動機構・装置等自主評定委員会」が、既承認型式、軽補正、更新、新規申請型式等について審査・確認を行う新制度に移行します。

 熱・煙感知器連動機構・装置等の評定については、従来、(財)日本建築センターの基本評定(BCJ-防災-82号)に基づき、(社)日本火災報知機工業会と当協会の両会で自主管理を行ってきましたが、建築基準法の改正に伴う認証制度の変更により従来の評定マーク「BCJマーク」が使用できなくなったため、両会に日本防排煙工業会を加えた3団体が共同で自主評定を行うことになりました。

自主評定制度説明会

 今後は、性能評定制度に合格した連動機構・装置等に対しては、新たに策定した「自主評定マーク」を表示することになります。

 また、今回の自主評定制度の発足を受けて、平成14年2月5日に3団体の会員を対象とした自主評定制度への移行に関する説明会が開催され、新制度移行の経緯、概要、規程・基準等の概要、既承認型式の移管手続き等についての説明が行われました。

連動機構・装置等の自主評定のしくみ

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